該当例
調理師、加工職人など
「技能実習1号イ」必要な書類
(海外の子会社等受け入れる技能実習生)
- 在留資格認定証明書交付申請書 １通
- 写真（縦４cm×横３cm） １葉
- 返信用封筒（宛先を明記の上３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
- 技能実習の内容，必要性，実施場所，期間及び到達目標（技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。）を明らかにする次の文書
・招へい理由書（修得する技能等，招へいの経緯，技能実習の必要性等について記載した文書，書式自由） １通
・技能実習１号実施計画書 １通
・講習実施予定表 １通 - 本邦入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
・講習中の待遇概要書 １通 - 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
・技能実習生派遣状（本国の所属機関が作成した，帰国後の申請人の地位，職種に関する記載があるもの，書式自由） １通
・復職予定証明書（本国の所属機関が作成した，申請人の現在の地位，職種に関する記載があり，帰国後に復職する予定であることについての証明書，書式自由） １通 - 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
・送出し機関概要書 １通
・送出し機関の概要が分かるパンフレット等 １通
・送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料 １通 - 実習実施機関の登記事項証明書，損益計算書の写し，常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
・実習実施機関概要書（実習実施機関の状況，技能実習事業の実績等について記載した文書） １通
・登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット等 １通
・損益計算書，貸借対照表等 適宜
・現在受け入れている技能実習生名簿（国籍，氏名，生年月日，在留カード番号（在留カードとみなされる外国人登録証明書の番号を含む。），上陸年月日，在留資格，在留期限等を記載した名簿，書式自由） １通 - 外国の所属機関と本邦の実習実施機関の関係を示す文書
・外国の所属機関が本邦の実習実施機関の海外の事業所，子会社等の場合は，出資率及び出資額が明記された日本の財務大臣あて対外直接投資に係る外貨証券取得に関する届出書の写し １通
・外国の所属機関が本邦の実習実施機関と取引関係のある企業の場合は，信用状及び船荷証券（航空貨物運送状を含む）の写し １通 - 国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書
・履歴書（職務経歴を含む，書式自由） １通
※その他，戸口簿（中国の場合）など申請人の職業等についての公的資料を求める場合があります。 - 送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
・送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書（本国の所属機関が作成し，申請人に交付した出向命令書及び転勤命令書・辞令を含む）の写し １通
・実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し １通 - 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
・労働条件通知書（申請人が理解できる言語で記載され，かつ，申請人の署名があるもの）の写し １通 - 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
・技能実習指導員履歴書（書式自由） １通 - 本邦外において講習又は外部講習を受けた場合は，当該講習又は外部講習の内容，実施機関，実施場所及び期間を証する文書
・実習実施機関が本邦外において実施した講習を受けた場合は，次の文書
ア 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書 １通
イ 実習実施機関と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し １通
ウ 実習実施機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定） １通
※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で，受講済みの講習が所定の時間（１か月かつ160時間）に足りない場合は，所定の時間を終えた時点で，その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
・外国の公的機関又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合は，次の文書
ア 外部講習を実施した公的機関又は教育機関の概要を明らかにする文書 １通
イ 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は，委託契約書等委託関係を明らかにする資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書 各１通
ウ 外部講習を実施した公的機関又は教育機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定） １通
※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で，受講済みの外部講習が所定の時間（１か月かつ160時間）に足りない場合は，所定の時間を終えた時点で，その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
・「技能実習１号イ」の上陸許可基準省令第１号に規定する本邦若しくは外国の公私の機関が実施した外部講習を受けた場合は，次の文書
ア 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書 １通
イ 外部講習を実施した本邦若しくは外国の公私の機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定） １通 - 身分を証する文書（身分証明書等） 提示
※上記15については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
「技能実習1号ロ」必要な書類
(監理団体を通じて受け入れる技能実習生)
- 在留資格認定証明書交付申請書 １通
- 写真（縦４cm×横３cm） １葉
- 返信用封筒（宛先を明記の上３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
- 技能実習の内容，必要性，実施場所，期間及び到達目標（技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。）を明らかにする次の文書
・招へい理由書（修得する技能等，招へいの経緯，技能実習の必要性等について記載した文書，書式自由） １通
・技能実習１号実施計画書 １通
・講習実施予定表 １通 - 本邦入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
・講習中の待遇概要書 １通 - 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
・技能実習生派遣状（本国の所属機関が作成した，帰国後の申請人の地位，職種に関する記載があるもの，書式自由） １通
・復職予定証明書（本国の所属機関が作成した，申請人の現在の地位，職種に関する記載があり，帰国後に復職する予定であることについての証明書，書式自由） １通 - 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
・送出し機関概要書 １通
・送出し機関の概要が分かるパンフレット等 １通
・送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料 １通
※最新の内容（登記事項）が反映されたもの - 実習実施機関の登記事項証明書，損益計算書の写し，常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
・実習実施機関概要書（実習実施機関の状況，技能実習事業の実績等について記載した文書） １通
・登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット等 １通
・損益計算書，貸借対照表等 適宜
・現在受け入れている技能実習生名簿（国籍，氏名，生年月日，在留カード番号（在留カードとみなされる外国人登録証明書の番号を含む。），上陸年月日，在留資格，在留期限等を記載した名簿，書式自由） １通 - 送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
・送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し １通
・実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し １通 - 国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書
・履歴書（職務経歴を含む，書式自由） １通
※その他，戸口簿（中国の場合）など申請人の職業等についての公的資料を求める場合があります。 - 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
・技能実習指導員履歴書（書式自由） １通 - 本邦外において講習又は外部講習を受けた場合は，当該講習又は外部講習の内容，実施機関，実施場所及び期間を証する文書
・監理団体が本邦外において実施した講習を受けた場合は，次の文書
ア 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書 １通
イ 監理団体と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し １通
ウ 監理団体が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定） １通
※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で，本邦外における講習が所定の時間（１か月かつ160時間）に足りない場合は，所定の時間を終えた時点で，その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
・外国の公的機関又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合は，次の文書
ア 外部講習を実施した公的機関又は教育機関の概要を明らかにする文書 １通
イ 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は，委託契約書等委託関係を明らかにする資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書 各１通
ウ 外部講習を実施した公的機関又は教育機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施（予定） １通
※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で，外部講習が所定の時間（１か月かつ160時間）に足りない場合は，所定の時間を終えた時点で，その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。 - 職歴を証する文書
・履歴書（職務経歴を含む，書式自由） １通
※その他，戸口簿（中国の場合）など申請人の職業等についての公的資料を求める場合があります。 - 国籍若しくは住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関から推薦を受けていることを証する文書
・当該機関が作成した，本邦で従事する職種，監理団体名，実習実施機関名，送出し機関名等を記載した推薦状（書式自由） １通 - 監理団体の登記事項証明書，定款，技能実習生受入れに係る規約，損益計算書の写し，常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
・監理団体概要書（監理団体の状況，技能実習事案の実績等について記載した文書） １通
・現在受け入れている技能実習生名簿（国籍，氏名，生年月日，在留カード番号，上陸年月日，在留資格，在留期限等を記載した名簿，書式自由） １通
・登記事項証明書 １通
・損益計算書，賃借対照表等 適宜
・定款（又は寄附行為） １通
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条に定める事業協同組合その他の中小企業団体を監理団体とする団体監理型の技能実習の場合は，技能実習生受入れ事業に係る規約 １通
※その他，常勤職員数を確認する文書として，直近の雇用保険納付書控等の写しを求めることがあります。 - 監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し １通
- 監理団体が団体要件省令第１条第１号イからヘまでのいずれかに該当する場合は，当該監理団体が技能実習の運営に関し我が国の国若しくは地方公共団体又は独立行政法人からの資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書 １通
- 監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は，当該費用の負担者，金額及び使途を明らかにする文書
・監理費徴収明示書 １通 - あっせん機関がある場合は，その概要を明らかにする資料及び常勤職員名簿
・あっせん機関概要書（あっせん機関の状況，技能実習生あっせん事業の実績等について記載した文書） １通
・常勤職員名簿（書式自由） １通
・登記事項証明書又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等 １通
・損益計算書，賃借対照表等 適宜 - 身分を証する文書（身分証明書等） 提示
※上記20については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において， 申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
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